弊社代表杉田浩一による共同通信系メディアのNNAのＷＥＢ特集「経済ニュースから見るＡＳＥＡＮ」連載が掲載されました。

NNAの掲載記事「【ＡＳＥＡＮ】ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（12）」はこちら。

<記事抜粋>

2018年２月８日付ＮＮＡ記事「韓越の機関、ヘルスケア事業推進で覚書

」（https://www.nna.jp/news/result/1723342）によると、韓国グローバルヘルスケア事業協同組合は７日、ベトナムのハノイで韓越技術革新センター（ＩＮ　ＣＥＮＴＥＣＨ）と相互協力に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにしたという。

同記事によると、韓越技術革新センターは、両国の技術協力を目的に、ベトナム科学技術省の傘下に設立された機関だ。ＭＯＵ締結により両機関は、韓越間のヘルスケア関連ビジネスの発掘や発展を図り、韓国企業のベトナム進出を支援するとしている。

そのために今後は、サービスや製品に関する共同ブランド開発や販売から、国内外の展示会への参加、海外での販路開拓、政府とその関連機関との協力事業まで、さまざまな事業を推進していくという。

■各国が参入機会をうかがうベトナム医療セクター　

今までのシリーズでも見てきた通り、ベトナムの医療セクターは今後の市場拡大が見込める有望なマーケットだ。有望なのはベトナム企業や日本企業のみならず他の国にとっても同様で、特に国内での市場の大幅な拡大が見込めなくなった高齢化の進む先進国から熱い視線が注がれている。

こうした市場を前にして、リスクだけをあげつらえて、“進出しないリスク”を考えないのは片手落ちだ。多くの競合がこれから進出しようとしている中で、いかにリスクをコントロールして、確実な市場への参画を図るかが腕の見せ所だ。

このシリーズのまとめとして、下記の10の医療サービスの進出の際に考慮すべき主要な点について、前回に引き続いて確認していきたい。

（１）現地で十分な患者数、また今後の患者数の拡大は見込めるか

（２）日本医療が現地での医療ニーズに対して十分効果的か

（３）（日本から医師を派遣する場合）現地で日系の医師が市民に対して医療行為を行うことが法規上可能か

（４）現地で日系の病院が提供するサービスに対して支払える「購買力」があるか（現地の所得水準が、日系医療サービスに対して支払えるレベルにあるか）

（５）日本企業に準じる、または上回る医療技術やサービスを提供している現地の医療機関はどの程度あるか（日系病院の強みが競合と比較してどの程度発揮できるか）

（６）現地で医療人材の確保が可能か

（７）集客面で好ましい立地の確保が経済的見合う形で可能か

（８）医薬品や医療機器など、現地において経済的に見合う水準での調達は可能か

（９）（日本から医師を派遣する場合）日本から安定して医師を派遣できる環境か

（10）現地で医療機関の設立が可能か（資本比率や許認可関連）