弊社代表杉田浩一による共同通信系メディアのNNAのＷＥＢ特集「経済ニュースから見るＡＳＥＡＮ」連載が掲載されました。

NNAの掲載記事「【ＡＳＥＡＮ】ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（10）」はこちら。

＜掲載内容の抜粋＞

■国によって異なる外国人医師の診療可能領域

日本においても、日本の医師免許を持たない外国人医師による医療行為は一般的には認められておらず、自国民などを対象にしたケースが例外的に医療を行うことが許されている。

オリンピックを見据えてこうした「国家戦略特区」で行える医療行為の許容範囲が議論されたりしている。

外国においても同様に、その国での医師資格を持っていない外国人医師の医療行為に対して、何らかの制限を課しているケースが多い。特に、それは自国内で比較的医療水準がある程度整備されてきた国は、自国の医療業界の保護もあり外国人医師の医療行為に対して制限を設けることが多い。

逆に、より発展段階の低い途上国で、自国の医療水準が低い国ほど、海外からの医療支援の受け入れに積極的で、自国外（特に先進国）で医師資格を持っている医師がより幅広い領域で活動できるようにしている傾向がある。

従って、ある国で医療サービスの提供を行おうと思ったら、果たしてその国でどの程度外国人医師が現地での法律に則って活動できるかの確認が重要になる。特に、外国人の医師は、どのような資格に基づいて、どの程度の医療サービスを現地の一般市民に対して提供できるか、それはどの程度現実的なのかを確認することが大事になってくる。