NNAの掲載記事「【ＡＳＥＡＮ】ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（3）」はこちら。

＜掲載内容の抜粋＞

８月８日のＮＮＡ記事「今年のＨＩＶ感染者数、3500人」（https://www.nna.jp/news/result/1645609）によると、ベトナムにおける今年の国内のＨＩＶ（エイズウイルス）感染者数は3,500人で、エイズに関連した死亡例は650人に上ったという。ハノイは311人、ホーチミン市は572人のＨＩＶ感染が報告されており、２市の感染者数が全体に占める割合は約25％を占める。前年同期比では、ＨＩＶの感染者数は11％減、死亡数は34％減となっている。

同記事によれば、保健省は「政府が検査や広報活動への投資を怠れば、国民がＨＩＶやエイズが簡単に治療できるといった誤った認識を持つようになる」と警鐘を鳴らしているという。

それぞれの国でどのような病気が多いのか、また死因要因になる病気は特に何が多いのかといった情報は、医療事業の展開を検討する上で真っ先に確認する必要がある基礎情報の一つだ。当然、東南アジアの各国においても、それぞれの国の保健省やそれに該当する関連省庁がこのような情報をまとめて発信している。

さて、東南アジアでの事業展開で直面する難しさの一つが、情報がどこまで正確なのか読み切れないことだ。特に複数の公的機関が発表する情報の内容が異なり、内容の整合性が取れない場合も出てくる。それが死亡率や疾病率といった「基本的な」情報だとしたら、どうすればいいのだろうか。

このシリーズでは、ベトナムの医療環境を見ながら、そこにおける事業機会と参入の可能性をテーマとしており、前回記事「ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（２）」（https://www.nna.jp/news/show/1651890）ではベトナムの医療概況を他のアセアン諸国と比較した。

今回は、ベトナムにおける死亡率や罹患率の情報を確認しながら、データごとの食い違いや、それが発生する理由などについて考えてみたい。