弊社代表杉田浩一による共同通信系メディアのNNAのＷＥＢ特集「経済ニュースから見るＡＳＥＡＮ」連載第15回が掲載されました。

第15回のNNAの掲載記事はこちら。 

７月７日付のＮＮＡ記事「サハパタナの傘下企業買収、ＩＦＡが異議」（https://www.nna.jp/news/result/1632061）によると、タイの消費財大手サハ・グループ傘下の持ち株会社サハ・パタナ・インターホールディング（ＳＰＩ）が計画している傘下の食品会社の買収が頓挫する可能性が出てきた。同社の独立系フィナンシャルアドバイザー（ＩＦＡ）が、買収される側の企業の株主に応じないように提案しているという。

同記事によると、ＳＰＩは傘下のタイ・プレジデント・フーズ（ＴＦ）と共同で、グループ傘下のプレジデント・ライス・プロダクツ（ＰＲ）を買収するため、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を計画しているが、１株当たりの提示価格は53.15バーツ（約177円）と、60バーツ程度の現在の株価を下回っているようだ。

「ＩＦＡを務める国際会計事務所のグラントソントンは、ＰＲの適正株価は58.77～73.14バーツであり、ＳＰＩが提示している価格は安すぎると主張している。ＰＲの株主に対して、ＴＯＢに応じず、売却したい場合はタイ証券取引所（ＳＥＴ）の取引を利用することを提案している」とのこどだ。

東南アジアにおいても、合併・買収（Ｍ＆Ａ）の買収価格において、証券取引所での価格は重要な意味を持っている。今回の記事では、このような資本市場のＭ＆Ａ案件における意義について考えてみたい。

 

■今回はＭ＆Ａの行いやすさと資本市場の関係がテーマ

さて、この連載シリーズでは「新興国におけるＭ＆Ａを行いやすい国はどこか、またそれをどのように見分けるのか」をテーマに、Ｍ＆Ａのやりやすさを決める下記の主な要素６項目について説明している。

（１）制度面の整備度合い

（２）会社情報の信用度

（３）現地アドバイザーの力量

（４）Ｍ＆Ａ案件の多さ、過去の実績の蓄積

（５）現地企業におけるＭ＆Ａに対する戦略的な意識

（６）資本市場の整備度合い

前回記事（https://www.nna.jp/news/show/1627754）では５番目の項目である「現地企業におけるＭ＆Ａに対する戦略的な意識」について説明した。今回は６番目の「資本市場の整備度合い」を見ていきたい。