弊社代表杉田浩一による共同通信系メディアのNNAのＷＥＢ特集「経済ニュースから見るＡＳＥＡＮ」連載第14回が掲載されました。

第14回のNNAの掲載記事はこちら。 

＜掲載内容の抜粋＞

６月19日付のＮＮＡ記事「上半期のＭ＆Ａ、13年以来の低水準」（https://www.nna.jp/news/result/1623332）によると、シンガポール企業が絡んだ合併・買収（Ｍ＆Ａ）が、今年に入って急減しているという。トムソン・ロイターが６月15日公表したデータによると、今年上半期（１～６月）に発表された取引は金額ベースで224億米ドル（約２兆4,842億円）相当となり、前年同期から20.3％減少。同期としては2013年以来の低水準に落ち込んでいる。

Ｍ＆Ａの件数の推移は、案件数が総じて少ない東南アジアにおいては、数値が上下に振れやすい。とはいえ、今まで比較的順調な拡大基調に来た東南アジアのＭ＆Ａ市場も、ここにきてスローダウンしてきているのかもしれない。今後の推移が気になるところだ。

　さて、この連載シリーズでは「新興国におけるＭ＆Ａを行いやすい国はどこか、またそれをどのように見分けるのか」をテーマに、Ｍ＆Ａのやりやすさを決める下記の主な要素６項目について説明している。

（１）制度面の整備度合い

（２）会社情報の信用度

（３）現地アドバイザーの力量

（４）Ｍ＆Ａ案件の多さ、過去の実績の蓄積

（５）現地企業におけるＭ＆Ａに対する戦略的な意識

（６）資本市場の整備度合い

前回記事（https://www.nna.jp/news/show/1618962）では４番目の項目である「Ｍ＆Ａ案件の多さ、過去の実績の蓄積」について説明した。今回は５番目の「現地企業におけるＭ＆Ａに対する戦略的な意識」を見ていきたい。特に、新興国から先進国に成長する過程で、どのような事業ポートフォリオ戦略が重要で、その結果なぜ新興国では優良な会社が売りに出てこないかを説明する。

■なぜ「現地企業におけるＭ＆Ａに対する戦略的な意識」がＭ＆Ａ案件のやりやすさに関係するのか

なぜ、「現地企業におけるＭ＆Ａに対する戦略的な意識」がＭ＆Ａ案件のやりやすさに関係するのだろうか？ここでは、以下の２つの理由を挙げたい。

（１） 事業ポートフォリオ戦略としてのＭ＆Ａの浸透

（２） 優良案件がＭ＆Ａ市場にどこまで出てくるか

それでは、まず（１）の「事業ポートフォリオ戦略としてのＭ＆Ａの浸透」から見ていこう。これは平たく言うと、企業がどれだけ「集中と選択」という行為について企業価値を高める戦略として意識しているか、またそのための手段としてＭ＆Ａを使うかを意味している。

この点を理解するためには、新興国の経済発展と企業グループの構造、そしてそれに応じた事業ポートフォリオ戦略がどう変わるかについて少し理解する必要がある。