弊社代表杉田浩一による共同通信系メディアのNNAのＷＥＢ特集「経済ニュースから見るＡＳＥＡＮ」連載第13回が掲載されました。

第13回のNNAの掲載記事はこちら。 

＜掲載内容の抜粋＞

東南アジアでは、域外から域内への投資に加えて、域内間における合併・買収（Ｍ＆Ａ）も積極的に行われてきている。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の大手企業がさらなる拡大を求めて、他のＡＳＥＡＮ企業を買収する動きも増えてきた。

６月６日付のＮＮＡ記事「セブンイレブン買収中止、タイ系財閥ＣＰ」（https://www.nna.jp/news/result/1617896）によると、インドネシアでコンビニエンスストア「セブン—―イレブン」をフランチャイズ展開するモデルン・インターナショナルは、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）子会社にセブン―イレブン事業を売却する計画を中止したという。

同記事によると、チャロン・ポカパンは４月下旬、セブン―イレブンの買収に１兆ルピア（約83億円）を投じると表明、子会社のチャロン・ポカパン・レストゥ・インドネシアが６月末までに買収を完了すると発表していた。中止の理由は、チャロン・ポカパンとの間で、重要事項について合意が得られなかったためだそうだ。

この案件は、比較的規模も大きく、かつ事前に買収の意向が開示されていたために、中止の内容もこうして記事として取り上げられた。その一方で、多くの案件が日の目を見ずに、ひっそりと中止に至っている。

さて、この連載シリーズでは「新興国におけるＭ＆Ａを行いやすい国はどこか、またそれをどのように見分けるのか」をテーマに、Ｍ＆Ａのやりやすさを決める下記の主な要素６項目を提示している。

（１）制度面の整備度合い

（２）会社情報の信用度

（３）現地アドバイザーの力量

（４）Ｍ＆Ａ案件の多さ、過去の実績の蓄積

（５）現地企業におけるＭ＆Ａに対する意識

（６）資本市場の整備度合い

前回記事（https://www.nna.jp/news/show/1612438）では、３番目の項目である「現地アドバイザーの力量」について説明した。今回は、４番目の「Ｍ＆Ａ案件の多さ、過去の実績の蓄積」を見ていきたい。特に、通常の記事からは見えてこない、Ｍ＆Ａ案件の裏側の価格交渉や、アドバイザーの動き方などの観点から説明したいと思う。

■なぜ「Ｍ＆Ａ案件の多さ、過去の実績の蓄積」がＭ＆Ａ案件のやりやすさに関係するのか

なぜ、「Ｍ＆Ａ案件の多さ、過去の実績の蓄積」がＭ＆Ａ案件のやりやすさに関係するのだろうか？ここでは、以下の３つの理由を挙げたい。

（１）対象会社のベンチマーク価格がより現実的な水準になること

（２）相手をだますインセンティブが比較的下がること

（３）現地のアドバイザーの力量が上がること

それでは、まず（１）の対象会社のベンチマーク価格がより現実的な水準になること、から見ていこう。これは、平たく言うと、案件が多い国の方が、売り手側が提示する価格がより現実的な（つまりより“吹っ掛け”の少ない）価格水準になりがちということだ。

この点を理解するためには、Ｍ＆Ａ案件における価格の設定の考え方について少し理解する必要がある。