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共同通信系メディアのNNAにて、連載第15回【ASEAN】新興国でM&Aを行いやすい国はどこか?その見極め方(5)を掲載

弊社代表杉田浩一による共同通信系メディアのNNAのWEB特集「経済ニュースから見るASEAN」連載第15回が掲載されました。

第15回のNNAの掲載記事はこちら。 

<掲載内容の抜粋>

7月7日付のNNA記事「サハパタナの傘下企業買収、IFAが異議」(https://www.nna.jp/news/result/1632061)によると、タイの消費財大手サハ・グループ傘下の持ち株会社サハ・パタナ・インターホールディング(SPI)が計画している傘下の食品会社の買収が頓挫する可能性が出てきた。同社の独立系フィナンシャルアドバイザー(IFA)が、買収される側の企業の株主に応じないように提案しているという。

同記事によると、SPIは傘下のタイ・プレジデント・フーズ(TF)と共同で、グループ傘下のプレジデント・ライス・プロダクツ(PR)を買収するため、株式公開買い付け(TOB)を計画しているが、1株当たりの提示価格は53.15バーツ(約177円)と、60バーツ程度の現在の株価を下回っているようだ。

「IFAを務める国際会計事務所のグラントソントンは、PRの適正株価は58.77~73.14バーツであり、SPIが提示している価格は安すぎると主張している。PRの株主に対して、TOBに応じず、売却したい場合はタイ証券取引所(SET)の取引を利用することを提案している」とのこどだ。

東南アジアにおいても、合併・買収(M&A)の買収価格において、証券取引所での価格は重要な意味を持っている。今回の記事では、このような資本市場のM&A案件における意義について考えてみたい。

 

■今回はM&Aの行いやすさと資本市場の関係がテーマ

さて、この連載シリーズでは「新興国におけるM&Aを行いやすい国はどこか、またそれをどのように見分けるのか」をテーマに、M&Aのやりやすさを決める下記の主な要素6項目について説明している。

(1)制度面の整備度合い

(2)会社情報の信用度

(3)現地アドバイザーの力量

(4)M&A案件の多さ、過去の実績の蓄積

(5)現地企業におけるM&Aに対する戦略的な意識

(6)資本市場の整備度合い

前回記事(https://www.nna.jp/news/show/1627754)では5番目の項目である「現地企業におけるM&Aに対する戦略的な意識」について説明した。今回は6番目の「資本市場の整備度合い」を見ていきたい。