アジア戦略アドバイザリー

買収を真剣にお考えの方へ M&A案件一覧

TOPICS

no_image

共同通信系メディアのNNAにて、連載第14回【ASEAN】新興国でM&Aを行いやすい国はどこか?その見極め方(4)を掲載

弊社代表杉田浩一による共同通信系メディアのNNAのWEB特集「経済ニュースから見るASEAN」連載第14回が掲載されました。

第14回のNNAの掲載記事はこちら。 

<掲載内容の抜粋>

6月19日付のNNA記事「上半期のM&A、13年以来の低水準」(https://www.nna.jp/news/result/1623332)によると、シンガポール企業が絡んだ合併・買収(M&A)が、今年に入って急減しているという。トムソン・ロイターが6月15日公表したデータによると、今年上半期(1~6月)に発表された取引は金額ベースで224億米ドル(約2兆4,842億円)相当となり、前年同期から20.3%減少。同期としては2013年以来の低水準に落ち込んでいる。

M&Aの件数の推移は、案件数が総じて少ない東南アジアにおいては、数値が上下に振れやすい。とはいえ、今まで比較的順調な拡大基調に来た東南アジアのM&A市場も、ここにきてスローダウンしてきているのかもしれない。今後の推移が気になるところだ。

 さて、この連載シリーズでは「新興国におけるM&Aを行いやすい国はどこか、またそれをどのように見分けるのか」をテーマに、M&Aのやりやすさを決める下記の主な要素6項目について説明している。

(1)制度面の整備度合い

(2)会社情報の信用度

(3)現地アドバイザーの力量

(4)M&A案件の多さ、過去の実績の蓄積

(5)現地企業におけるM&Aに対する戦略的な意識

(6)資本市場の整備度合い

前回記事(https://www.nna.jp/news/show/1618962)では4番目の項目である「M&A案件の多さ、過去の実績の蓄積」について説明した。今回は5番目の「現地企業におけるM&Aに対する戦略的な意識」を見ていきたい。特に、新興国から先進国に成長する過程で、どのような事業ポートフォリオ戦略が重要で、その結果なぜ新興国では優良な会社が売りに出てこないかを説明する。

■なぜ「現地企業におけるM&Aに対する戦略的な意識」がM&A案件のやりやすさに関係するのか

なぜ、「現地企業におけるM&Aに対する戦略的な意識」がM&A案件のやりやすさに関係するのだろうか?ここでは、以下の2つの理由を挙げたい。

(1) 事業ポートフォリオ戦略としてのM&Aの浸透

(2) 優良案件がM&A市場にどこまで出てくるか

それでは、まず(1)の「事業ポートフォリオ戦略としてのM&Aの浸透」から見ていこう。これは平たく言うと、企業がどれだけ「集中と選択」という行為について企業価値を高める戦略として意識しているか、またそのための手段としてM&Aを使うかを意味している。

この点を理解するためには、新興国の経済発展と企業グループの構造、そしてそれに応じた事業ポートフォリオ戦略がどう変わるかについて少し理解する必要がある。