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共同通信系メディアのNNAにて、連載第12回【ASEAN】新興国でM&Aを行いやすい国はどこか?その見極め方(2)を掲載

弊社代表杉田浩一による共同通信系メディアのNNAのWEB特集「経済ニュースから見るASEAN」連載第12回が掲載されました。

第12回のNNAの掲載記事はこちら。 

<掲載内容の抜粋>

■現地アドバイザーの力量がやり易さに直結する

この1週間だけでも、東南アジアにおける合併・買収(M&A)案件は各国で行われている。例えば、5月22日付のNNA記事「不動産オリジン、プラウドレジデンス買収」(https://www.nna.jp/news/result/1611301)によると、タイでコンドミニアム(分譲マンション)などを開発するオリジン・プロパティーが5月19日、同業プラウド・グループ傘下の住宅開発子会社プラウド・レジデンスの全株式を40億バーツ(約130億円)で買収すると発表した。

また5月19日付の記事「不動産開発の買収、南部で活発化」(https://www.nna.jp/news/result/1610472)によると、ベトナム南部や中南部で不動産開発案件の買収が活発化しており、今年2月設立のサニーアイランド投資社が、クオッククオン・ザーライ(QCG)からホーチミン市ニャーベー郡フオックキエンの大型住宅開発案件(約93ヘクタール)を買収する計画を進めているという。

続いて5月16日付の「潤滑油ユナイテッド、インドネシア社を買収」(リンク)によると、シンガポールの潤滑油製品メーカー、ユナイテッド・グローバルは5月14日に、インドネシアの同業パシフィック・ルブリタマ・インドネシア(PLI)の株式95%を取得すると発表した。

さて前回の記事(https://www.nna.jp/news/show/1606260)では、新興国におけるM&Aを行いやすい国はどこか、またそれをどのように見分けるのかをテーマに、M&Aのやりやすさを決める下記の主要6項目を提示し、そのうち最初の2項目について説明した。

(1)制度面の整備度合い

(2)会社情報の信用度

(3)現地アドバイザーの力量

(4)M&A案件の多さ、過去の実績の蓄積

(5)現地企業におけるM&Aに対する意識

(6)資本市場の整備度合い

今回は引き続き、3番目の項目である「現地アドバイザーの力量」について説明したい。

■力量がM&Aに影響する4つの理由

M&Aアドバイザリーにおいて、比較的大きめの案件やコンプライアンス意識を持つ会社同士の場合、通常買い手側と売り手側に別々のアドバイザーが就く。より安く投資をしたい買い手側と、より高い価格に誘導したい売り手側で利益が相反するため、どちら側につくかで提供するアドバイスの内容が全く逆になってくるからだ。

したがって、日系企業に買い手側のアドバイザーとして就くことが多い筆者の場合、現地企業の売り手側のアドバイザーと相対して案件を進めていくことになる。

ここで、売り手側のアドバイザーの力量により、案件の成功の可否は大きく異なってくる。

売り手側のアドバイザーには、主に下記の4点が求められる。

(A)しっかりとした案件をソーシングしてこられるか

(B)案件の内容を正しく伝えられるか

(C)売り手側の企業を正しく案件に誘導できているか

(D)案件全体の状況をハンドルできているか